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トライアル雇用は正社員に採用されやすいって本当?正社員への採用の確率とは

あなたは、トライアル雇用という制度を知っていますか?

トライアル雇用とは、職務経験が少ない方や技能不足の方などが早期に就職できるように作られた就職支援制度で、「企業と求職者をつなぐ役割」をもっています。

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「書類選考で落ちてしまい、就職がなかなかうまくいかない……」

「職務経験は少ないけれど、正社員で働きたい」

そんな方はトライアル雇用を試してみませんか?

トライアル雇用の選考は、書類選考がなく面接のみで行われるため、履歴書に自信がない場合でも気負わずに挑戦することが可能です。無期雇用(正社員)への採用も7割以上と、受かりやすいのが特徴です。

  • トライアル雇用の内容・対象者
  • トライアル雇用のメリット・デメリット
  • 正社員を目指すために利用できる支援制度

について説明していきます。

トライアル雇用とはどんな制度?

先行き不透明な男性トライアルTrial

トライアル雇用とは、就職が困難な「職務経験が少ない方」や「技能不足の方」が無期雇用されるように支援する就職支援制度です。

トライアル雇用を希望した方はまず面接を受け、合否をもらいます。合格した方は企業と雇用契約を結び、一定の期間、給与をもらいながら働きます。

企業は、トライアル期間中に求職者の能力や適性を見極め、本採用(無期雇用への移行)の判断を行うという流れです。

トライアル雇用について、さらに詳しく見ていきましょう。

トライアル雇用には「一般」と「障害者」のコースがある

トライアル雇用には、現在3つのコースがあります。

  • 就職が困難な方向け
    「一般トライアルコース」
  • 障害がある方向け
    「障害者トライアルコース」
    「障害者短時間トライアルコース」

今回の記事では、一般トライアルコースについて説明していきます。

※令和5年3月31日までは、一般に向けたコースの中に、コロナで離職を余儀なくされた労働者を対象とした「新型コロナウイルス感染症対応(短期間)トライアルコース」がありましたが、令和5年4月1日以降、廃止となり、一般トライアルコースに統合されています。

トライアル雇用の対象者

トライアル雇用の対象となるのはどんな方なのでしょうか?

対象者の条件を見ていきましょう。

一般トライアルコースの条件

いずれかの項目に該当する方が対象となります。

  1. 紹介日の前日からさかのぼって2年以内に、2回以上離職や転職がある
  2. 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている
  3. 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、1年以上安定した職業に就いていない
  4. 55歳未満で、ハローワーク等で担当者制による個別支援を受けている
  5. 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する
    (生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者など)

参照:トライアル雇用助成金リーフレット(求職者向け)

障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコースの条件

障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコースの条件についてはこちらをご覧ください。

障害者トライアル雇用についての詳細は次の記事をご覧ください。

トライアル雇用は正社員に採用されやすい?

トライアル雇用を終えて、無期雇用へ移行する方の割合は7割以上です。トライアル雇用における無期雇用は主に正社員のことを指しています。

企業は、正社員として採用するにあたって、「業務とのミスマッチがないかどうか」を重視していますから、採用されるためには知識やスキルを身につけ、業務に順応していくことが必要だと言えますね。

トライアル雇用から正社員になれる確率

トライアル雇用から正社員へ移行する確率は高く、

平成30年度 74.7%
令和元年度 75.1%
令和2年度  71.6%

となっています。

参照:政府広報オンライン

トライアル雇用のメリット・デメリット

メリットとデメリット
トライアル雇用はメリットの多い制度ですが、デメリットとなる面もあります。

求職者側と企業側、双方のメリット・デメリットについて見ていきましょう。

求職者側でのトライアル雇用のメリット・デメリット

メリット

  • 職場の環境・業務内容を事前に把握できる
  • 採用される可能性が高い

デメリット

  • 解雇になると短い期間で退職した職歴が残ってしまう
  • 一度に複数の企業に応募できない

企業側でのトライアル雇用のメリット・デメリット

メリット

  • 適性があるか判断して採用できる
  • 本採用でないため契約の解除がしやすい

デメリット

  • 制度を利用する際の手続きが煩雑
  • 人材育成に時間がかかる

トライアル雇用は応募のハードルが低いところが魅力ですが、実際に職場で働いてみて、「職場の環境や業務がどうしても合わない」という理由で自分から辞めてしまう方もいます。また、「技術不足で業務を任せられない」といった場合に企業側の判断で契約終了となる場合もあります。

どちらの場合も短期間で退職した職歴が残るため、その点は求職者にとってはデメリットといえるでしょう。

トライアル雇用制度を利用したいときは

トライアル雇用を利用したい場合、以下の流れで申し込みます。

  • ハローワークの職業相談でトライアル雇用を希望することを伝える
  • 求人を紹介してもらい、ハローワークから企業へトライアル雇用を申し込む
  • 面接が行われる
  • トライアル雇用開始
  • トライアル雇用終了
  • 本採用、または期間満了

トライアル雇用では書類選考はありません。

トライアル雇用の期間と企業への助成金について

トライアル雇用助成金

トライアル期間中は、採用の負担を軽減するため、企業へ助成金が支給されます。

トライアル雇用の期間と助成金は以下のようになっています。

一般 障害者 障害者短時間
(精神含む)
精神障害者
(初雇用の場合)
トライアル
期間
3か月 3か月 3~12か月 6~12か月
助成金
(月額最大)
4万円
5万円※
4万円 2万円 3か月8万円+
3か月4万円
(最大6か月まで
支給)

※労働対象者が母子家庭の母や、父子家庭の父の場合

参照:トライアル雇用助成金リーフレット(事業主向け)

参照:障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース

正社員を目指すうえで利用できる他の支援・サービス

ここまではトライアル雇用についての説明をしてきましたが、「トライアル雇用以外で正社員を目指す方法はあるの?」と気になった方がいるかもしれませんね。

ここではトライアル雇用以外の、3つの支援制度をご紹介します。

ハローワーク

ハローワークでは職業相談をすることができます。職業相談では求職活動の相談や、履歴書の添削などが受けられます。就職のためにスキルを身につけたいという方は「職業訓練」を申し込むことも可能です。

また、「わかものハローワーク」という35歳未満の方が対象の相談窓口もあります。正社員就職に向けて、専門職員が支援プランを作成し、マンツーマンでのサポートが受けられます。

わかものハローワーク・わかもの支援コーナー等一覧

転職エージェント

転職エージェントとは、担当アドバイザーが転職を希望する方にカウンセリングを行い、それぞれに適した企業を紹介するサービスです。

担当アドバイザーによる面接指導、履歴書添削、さらにビジネスマナー講座などが受けられます。

転職エージェントの中には、就労経験がない方やブランクがある方の就職支援に特化しているものもあります。自分に合ったエージェントを探して相談してみましょう。

地域若者サポートステーション

地域若者サポートステーションは通称「サポステ」と呼ばれている、厚生労働省委託の就職支援機関です。

サポステは「学生時代に中退して引きこもってしまった」方や、「人間関係で退職しブランクが空いてしまった」方などの悩みに寄り添い、就職に向けて踏み出せるようにサポートを行います。

支援の中で、グループワークや就業体験のほか、PCスキル講座や面接指導なども受けられますし、就職後の相談にも対応しています。対象者は15~49歳までとなっています。

地域若者サポートステーション

まとめ

  • トライアル雇用とは、職務経験が少ない方や、技能不足の方など、就職が困難な方が無期雇用されるよう支援する制度の1つ。
  • 障害のない方向けの「一般トライアルコース」と、障害のある方向けの「障害者トライアルコース」、「障害者短時間トライアルコース」がある。
  • トライアル雇用を受けるには、一定の条件を満たすことが必要。
  • トライアル雇用は採用される可能性が高く、職場環境や業務内容を事前に把握できるメリットがある。しかし、一度に複数の企業へ応募することはできず、解雇になると短い期間で退職した経歴が残ってしまうデメリットもある。
  • トライアル雇用の他にも、ハローワークや転職エージェント、地域若者サポートステーションのような支援・サービスがある。

トライアル雇用は、職務経験が少ない方が正社員を目指すための就職支援制度のひとつであるとお分かりいただけたと思います。

トライアル雇用を利用することで、意外な適職を見つけることができるかもしれません。

自分に合った支援制度を就職活動に取り入れてみてはいかがでしょうか。

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