35歳以上のニートは呼び方が変わるってホント？35歳から待ち受ける現実と対策

近年では、広く知られるようになった「ニート」という言葉。あなたは「34歳までをニートと呼ぶ」という定義があることを知っていましたか？

実は日本において、35歳以上はニートと呼ばないのだそうです。

そう思った方も多いのではないでしょうか。「35歳」という節目は、「ニート」という呼び方だけでなく、社会や周囲からの見られ方、扱われ方も大きく変わっていきます。

35歳以上のニートにとって、この「35歳から変化すること」を知っておくことは、社会復帰を成功させる上で大変重要です。もし何も知らずに、若いときと同じようにしていては、取り返しのつかないことになるかもしれません。

また、「もう少ししたら就活しよう」と考えている34歳以下の人にとっても、この直面する現実を知ることは、現在の自分のあり方を考え直す上でも大切なことと言えるでしょう。

本記事では、「35歳以上のニートの呼び方」はもちろんのこと、35歳という節目からニートの周囲ではどんなことが変わっていくのか「35歳以上のニートが直面する現実」を紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

以上について解説していきます。

ニートの定義

厚生労働省では、ニートのことを次のように定義しています。

15～34歳で、非労働力人口のうち家事も通学もしていない方を、いわゆるニートとして定義しています。
引用：厚生労働省｜よくあるご質問について

　
このように、一般的にニートとは34歳以下の若年層を指して使う言葉で、若いのに働く意思がない人を意味します。また、就業意欲があり求職活動をおこなっている人は単に「失業者」であり、ニートではありません。

POINT!　ニート＝引きこもり？

厚生労働省は、引きこもりのことを次のように定義しています。

様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には6ヶ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態
引用：厚生労働省「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」

　
「ニート」と「引きこもり」は同じ意味ではありません。しかし、6ヶ月以上にわたって家庭以外での社会との関わりを持たないニートは、「ニートでもあり引きこもりでもある」のです。別の調査では、ニート全体の49.5%が「ひきこもり経験がある」という結果もあり、ニートと引きこもりには深い関係があると言えます。

参照：厚生労働省｜ニートの状態にある若年者の実態及び 支援策に関する調査研究 報告書

35歳以上のニートの呼び方とは？

そもそも先のニートの定義において、年齢を34歳以下とした理由はなんだったのでしょうか。

それは、かつての日本では若年就業問題を考える際に、30代前半までを視野に入れていることが多かったため、整合性を確保するためでした。しかし、近年では中高年で働く意思がない人の存在が徐々に社会問題化していくに従い、15～34歳という定義に収まりきらない人たちが現れ始めました。

そこで、15～34歳までをいわゆる「若年無業者」、35～44歳を「中年無業者」と分類して「中年ニート」「高齢ニート」と呼ぶようになりました。

35歳以上のニートの人口

総務省統計局の「労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）平均結果」によると、2022年の段階で35～44歳のニートの人口は36万人となっています。ニートのおよそ5人に2人は35歳～44歳であり、かなりの数を占めていることが分かります。

引用：総務省統計局「労働力調査（基本集計）2022年（令和4年） 図10 若年無業者及び35～44歳無業者の数及び人口に占める割合の推移（p.17）」

　　
また、驚くことに人口に占める35～44歳のニートの割合は、直近の2022年では2.4%と最も多いことが分かります。このように、ニートの高齢化は重要な社会問題のひとつと言えるでしょう。

35歳以上のニートを待ち受ける3つの現実

35歳という節目からは、自分の意志とは関係なく、否応なしに社会や周囲からの見られ方が変わっていきます。そのことにより、35歳以上のニートには、どんなリスクがあるのでしょうか？

35歳以上のニートには、主に3つの現実が待ち受けております。

順番に紹介していきます。

【現実1】就職が難しくなる

35歳以上のニートに待ち受ける最大の現実は、この”就職が難しくなる”ことでしょう。

残念ながら、就職したくても年齢を重ねるごとに、応募できる求人はどんどん少なくなっていくのが現実です。そして、35歳を過ぎると就職の難易度がさらに上がる傾向があるのです。就業経験が全くない場合や空白期間が長い場合は、就職はより難しくなるでしょう。

ではなぜ35歳以上のニートは就職が難しくなるのでしょうか。

理由① 年齢に見合った即戦力のスキルが求められる

35歳以上の人材を採用する基準の１つとして、すぐに活躍できるかどうか、つまり「即戦力」かどうかが挙げられます。

20代のうちはその若さから将来性や柔軟性が評価され、未経験者でも採用されることもあるでしょう。しかし、多くの企業が求める35歳以上の人材は、ある程度のスキルと社会人としての経験があることを前提としています。

「スキルや実績以外の部分」だけを評価して採用もらえる機会は、30代以降では少なくなっていくのが実情です。そのため、それまで働いてきた同年代と比べると、経験やスキルの乏しい35歳以上のニートは不利になりやすいのです。

理由② 教育・指導がしづらい

35歳以上のニートを採用する場合、年下の20代が40代を指導する、なんてことが起こってきます。そうなってくると、企業側としては35歳以上のニートは「教育・指導がしにくく扱いづらい人材」と感じてしまいます。

理由③ 偏見を持たれやすい

たとえ本当は真面目に働ける人間だったとしても、35歳以上のニートは企業から「この人は大丈夫だろうか」という目で見られやすいのが現実です。こういったことは偏見ではありますが、実際にニートの採用に二の足を踏んでしまう企業は多いでしょう。

以下2つが主な具体例です。

理由④ 利用できる就労支援サービスが限られる

35歳以上のニートが就職しづらいのは、34歳以下に比べて利用できる就職支援サービスが少なくなることも理由のひとつです。実際に「わかものハローワーク」や「ジョブカフェ」といった就労支援サービスは、34歳以下までが対象となっています。

35歳以上が利用できるサービスもあるものの、選択肢が少ないと感じてしまうかもしれません。

【現実2】社会的信用が得られない

職に就いていないと“社会的信用が低い”と評価されます。具体的には「クレジットカードが作れない」「ローンを組めない」「賃貸物件の審査が通りにくい」などのデメリットが生じます。

世の中が急速にキャッシュレス化へと進んでいく中、そういったサービスを利用したいと考えても、社会的信用がないため利用できない可能性があります。また、年齢を重ねてもニートであることから、親や親戚、友人などから冷たい目を向けられることも少なくなく、周囲の人からの信用も得られません。

このように、社会的信用が得られないことによる「生きづらさを感じる生活」が待っている可能性が高いと言えます。

【現実3】人間関係が築けず孤立していく

わたしたちは働くことで、同僚や上司、顧客など、仕事に関わる様々な人たちと交流する機会を得ています。年齢を重ねていく中で、そういった積み重ねが、幅広い豊かな人間関係を構築していくのです。

しかし、ニートの場合は社会との接点がないため、そのような人間関係が構築されることはありません。さらに、周囲の人の多くは日中仕事をしているため、ひとりで過ごす時間が多くなっていくことでしょう。

また、自由に使えるお金もほとんどないため、外出や趣味にかけられるお金もありません。そのため友人と出かけることも、恋人を作ることも難しいでしょう。「ニートである」という負い目から周囲からの目も気になり、コミュニケーションをとるのが億劫になることもあるでしょう。

このように、周囲の人とニートとの隔たりは、年齢を重ねることでより一層広がっていき、孤独を加速度的に深めていきます。

35歳以上のニートが社会復帰を目指すための４つのポイント

ここまで、わたしたちは35歳以上のニートに待っている現実について学んできました。それでは、若いうちにニートから脱出できなければ”詰み”なのでしょうか？

いいえ。そんなことは決してありません。たしかに「35歳の壁」は存在して、困難があることでしょう。それでも適切なアプローチをもって行動すれば社会復帰は可能です。

ここからは、35歳以上のニートが社会復帰を目指す上で知っておくべきポイントを紹介していきます。

「引きこもり・ニートの方でもできる仕事」について、下記記事で詳しく解説しておりますので、こちらもあわせてご覧ください。

そもそも現在、自分が働ける状態なのか知る

就職を希望していない「非就業希望者」の理由を調査した結果を見てみると、「病気やケガのため」が多くを占めています。ケガや病気、精神の疾患で引きこもりになっていた場合、仕事を始めたことで更に悪化してしまう可能性があるため、自己判断には注意が必要です。

心身の状態に不安があるならば、就職活動を始める前に、まずは医師に相談することを強くおすすめします。

参照：総務省統計局｜令和４年就業構造基本調査（令和5年7月21日発表）非就業希望理由別非就業希望者数及び非就業希望者に占める割合 （31ページ）

　

安定して働ける状態なのか知る

あなたにまだ働く準備が整っていない場合、たとえ一時的に働くことができたとしても、安定して働き続けることは難しいでしょう。

例えば、長年ニートで働いてこなかったのに、いきなり週5日のフルタイムで働けますか？今まで昼夜逆転生活をしていたのに、いきなり毎朝決まった時間に起きて出勤できますか？

まずは安定して働いていく上で「何が自分には足りないのか」を自己分析をして整理しておきましょう。

いきなりハードルを上げ過ぎない

就職活動を行う際は、「正社員でなければ」「週5フルタイム勤務が普通」などの従来の考え方に縛られず、まずはハードルを極力下げてみましょう。

例えばアルバイトや派遣社員、時短正社員などのような雇用形態を選ぶなどして、比較的短時間・週数回の勤務からスタートすると、無理なく働くことができる可能性が高いでしょう。

最初のうちは勤務時間が短くても、働いていく土台を固めることで「自分は働ける」という自信につながります。フルタイムの正社員を目指すのは、そこからでも遅くありません。遠回りだとしても、今大切なことは段階を踏んで確実に前に進んでいくことです。

35歳以上でも受けられる就労支援サービス・エージェントを利用する

35歳以上のニートの場合、残念ながら「努力次第で、希望する業種にどこでも就職できる」というわけではありません。若い人と同じように就活に臨んでも失敗してしまうことが多いのが現実です。

35歳以上のニートが社会復帰を成功させる確率を上げるためには、「中年でも目指しやすい業種、業界にアプローチする」など、ある種のノウハウや戦略が必要なのです。

しかし、それを自分ひとりで考え、実行していくことは、今までニートであった人にとってはハードルが高いでしょう。そのため、35歳以上でも受けられる就職支援サービス・就職エージェントを利用するのが効率がよいと言えます。

35歳以上でも利用できる就労支援サービス

就労支援と検索しても、多種多様な支援が出てきます。35歳以上のニートが支援を受けたいと思っても、どれが利用できるものなのか、どれか自分に合っているのかが分からず、結局どこにも申し込めないなんてことも……

そこで、ここからは具体的にどんな就職支援サービスが35歳以上でも利用できるのか、分かりやすく紹介していきます。

ハローワーク（公共職業安定所）

ハローワーク（公共職業安定所）は、厚生労働省が運営する就労支援施設です。全都道府県に設置されており「職業紹介」「雇用保険」「雇用対策」など、さまざまな雇用支援を無償で提供する、総合的雇用サービス機関です。

ただ、ハローワークの利用対象は「就労希望者全体」であるため情報量は多いものの、個々への対応はどうしても広く浅くになります。莫大な情報から自分で取捨選択をしなければならないため、社会復帰を目指している方が最初に利用するのは、比較的ハードルが高い場所になります。

同様に、厚生労働省が運営する「わかものハローワーク」という若年層向けの就職支援サービスもありますが、こちらは34歳以下の方が対象となっているため注意が必要です。

⇒引きこもり・ニートでも怖くない！ 初めてのハローワーク利用ガイド
⇒ハローワーク｜厚生労働省

相談窓口はこちらから
⇒厚生労働省｜全国ハローワークの所在

地域若者サポートステーション（サポステ）

地域若者サポートステーション（サポステ）は、都道府県が運営または管轄する、若者向け雇用対策として設置された就労支援施設です。現在は就職氷河期世代対策のため、一時的に49歳まで利用可能となっており、35歳以上のニートの人にとってはチャンスと言えます。（2024年1月現在）

サポステはハローワークのように就職先を斡旋する機関ではありませんが、利用者が就職するまでの「働き出す力」を引き出し、「職場定着」までを全面的にバックアップする厚生労働省委託の支援機関です。

具体的には就労相談や面談、面接指導、さらには職場体験やコミュニケーションスキルの向上にいたるまで、さまざまな支援を行っています。また、ハローワークとは違い、同じ担当者が継続的に相談に乗ってくれることもポイントです。

事業所によっては臨床心理士・産業カウンセラーが常駐しており、必要に応じて相談できます。面談を重ねる中で自分のことを分かってもらい、その上で今後の相談に乗ってもらうことができるため、社会復帰を目指す人にとって安心して利用できる環境です。

似た就労支援として「ジョブカフェ」がありますが、こちらは15～34歳の若者向けであるため、注意が必要です。

⇒地域若者サポートステーション｜厚生労働省

相談窓口はこちらから
⇒サポステ｜全国のサポステ

就労移行支援事業所

就労移行支援とは、一般企業への就職を希望する障がい者の方々が、必要な知識や能力を習得するために行われる支援です。適性に合った職場への就労等が見込まれる者（65歳未満の者）で障がいをお持ちの方が、就労支援を受けられます。

なお、以下のような場合は障がい者手帳を所持していなくても利用できます。

障がい者手帳を所持していないニート・引きこもりの方も、医師の判断次第では利用が可能であるため、一度相談してみるとよいでしょう。日々通うことで生活リズムが整いますし、自分の障がいにどのような特性があり、どう対策すればいいのかを訓練の中で見つけていくことができます。

提供しているプログラムは事業所によって異なるため、気になる方はまず見学してみることをおすすめします。

就労移行支援を利用するまでの流れが知りたい方は、下記記事で詳しく解説しておりますので、こちらもあわせてご覧ください。

⇒就労支援について｜厚生労働省

生活困窮者自立支援センター

生活困窮者自立相談センターは、働きたくても働けなかったり住む場所に困っていたりと、生活保護を受給していない、生活が困窮している方の自立をサポートする機関です。

ニートの方の場合、就職活動をしようにも「就活するための費用」が用意できず、条件の良い職場で働くことができないケースも多いでしょう。

生活困窮者自立相談センターでは、専門の支援員が自立に向けた個別面談の実施や支援プランの作成、家賃の支援金給付など生活や仕事に関する継続的な支援を、他の専門機関と連携して行ってくれます。

⇒生活困窮者自立支援制度｜厚生労働省

相談窓口はこちらから
⇒自立相談支援機関　相談窓口一覧

ひきこもり地域支援センター

ひきこもり地域支援センターは、厚生労働省が引きこもりの方専用の相談窓口として設置した支援施設です。相談内容に応じて社会福祉士や精神保健福祉士、臨床心理士が対応し、引きこもりやニートの方への専門的な相談支援を行っています。

就労関係の相談は、ハローワークやサポステ、NPO法人などの民間支援団体と連携して支援してくれます。

⇒ひきこもり支援推進事業｜厚生労働省

相談窓口はこちらから
⇒厚生労働省｜ひきこもりVOICE STATION｜全国の相談窓口はこちら

35歳以上でも利用できる就労支援サービス：簡易一覧

就職エージェントについて

「就職エージェント」とは、求職者一人ひとりに専任のアドバイザーがつき、プロの視点から就職活動を包括的に支援してくれる民間企業のサービスです。個別カウンセリングでアドバイスをしてくれるほか、求人紹介や履歴書添削、面接対策など幅広いサポートを受けることが可能です。

ただし35歳以上のニートの人が、正社員としての就業経験がある人や、現在働いている30代をターゲットとしているような転職エージェントを利用しても、適切なサポートは受けられません。未経験や職歴なしでもOKの求人が多い就職エージェントサービスを選んで利用しましょう。

まとめ：35歳以上のニートは支援を受けて就職を目指そう

35歳以上のニートにとって、就職する機会や受けられる支援は限られていきます。世間から冷たい目で見られたり、人間関係で孤立したりしていく中で「もう自分を雇ってくれるところなんてない……」と、どんどん動けなくなってしまう人も少なくないでしょう。

しかし、まだ諦めるのは早いです。大事なことは、年齢に合ったアプローチの方法なのです。そして、それを適切に進めていくためには、問題をひとりで抱え込まないことが重要です。

相談すれば、あなたを助けてくれる場所は必ずあります。あなたに社会復帰の意思さえあれば、適切な支援と就職のアドバイスをしてくれるでしょう。

本記事で紹介した社会復帰成功のポイントをまとめると、以下の通りとなります。

年齢は変えることはできませんが、行動次第であなたの現状は変えることができます。

現在、35歳以上のニートの方はもちろん、まだ若いニートの方も、本記事でご紹介したポイントやアドバイスを参考に、社会復帰に向けた一歩を踏み出していただければ幸いです。