新型コロナウイルスの影響により、一般企業では業務を在宅ワークに移行するところが増えています。
それに伴い、一般企業での就労を目指す就労移行支援事業所でも、在宅訓練を認める事業所が増えてきています。
障害や疾病により外出が困難な方の選択肢として在宅で訓練を受けられるのは魅力的です。
- 就労移行支援の在宅訓練
- 就労移行支援の在宅訓練の対象者
- 就労移行支援の在宅訓練3つのメリット
を解説します。
在宅での訓練に関心のある障害や難病をお持ちの方は是非ご一読ください。
目次
就労移行支援の在宅訓練とは
就労移行支援事業所における在宅訓練とは、主にパソコンを使用し、自宅でアプリケーションやeラーニングを活用しながらカリキュラムを学習し訓練を行うことです。
内容としてはパソコンの技術習得が多く、その他にビデオ会議アプリを利用した面接練習など事業所ごとに工夫が光ります。
事業所を全国展開するような大手では、独自のeラーニングシステムを構築し種類豊富な在宅プログラムを提供するところもあります。
カリキュラムに一律の定めはありませんが、事業所側と利用者の間で連絡や相談が密接に行える環境をガイドラインで定められています。
大抵PC、オンライン環境を所有している前提で行われますが、事業所によってはPCやWi-Fiの貸与をしているところもあります。
在宅訓練の利用対象者
厚生労働省のガイドラインによると就労移行支援の在宅訓練の利用対象者は次のとおりです。
・在宅でのサービス利用を希望する者であって、
・在宅でのサービスによる支援効果が認められると市町村が判断した利用者
就労移行支援の在宅訓練を受けるためには市町村の許可が必要になります。
市町村の許可を得るためには、就労移行支援事業所はもちろん、相談支援を受け持つ福祉事業所や医師のサポートも必要になることでしょう。
客観的に見て、在宅訓練が効果的に行えると判断されなければならず、体調や症状がある程度安定している方のためのサービスと言えます。
在宅訓練の許可が降りない人の特徴9選
- 服薬管理が医師の指示通りにできていない
- 体調不良時に対処できない
- 自分の障害や疾病の理解ができていない
- 感情のコントロールができずパニックを起こす
- 意思表示ができない
- 就労意欲&作業意欲がない
- 指示に従わず、手休めしたり居眠りをする
- 指示内容を理解できない
- ひらがなや簡単な漢字が読めない
事業所との連絡の多くはメールやチャットになるため、基本的な読み書き能力は必須になります。
またパソコンのアプリケーションを使いこなす基本能力や環境の整備ができること、分からないことが出てきたら自分でネット検索して調べられる自主性などが、在宅訓練を効果的に行うためには必要です。
普段からパソコンを使用している方であれば、さほど困難ではないと思いますが、普段の安定したコミュニケーション、事業所からの信用がないと許可を得るのは難しいと思います。
在宅訓練と言っても、定期的には面談などで事業所に通所しなければならないため、指定された日に通所ができることも前提になります。
就労移行支援の在宅訓練3つのメリット
毎日通所するのではなく、在宅で訓練を受けることには次のようなメリットがあります。
- 在宅ワークでの就業がしやすくなる
- 新型コロナウイルスの感染防止
- 在宅訓練ができる就労移行支援事業所を探そう
順番に説明していきます。
在宅ワークでの就業がしやすくなる
前述の通り、新型コロナウイルスの影響で、多くの企業では在宅ワークが推進されています。
障がい者雇用の求人でも在宅ワークを前提とした募集が増えており、中には市役所の嘱託職員として在宅ワークができる求人募集もありました。
きちんと在宅でも業務を行えるという勤勉さをアピールする場面でも、就労移行で在宅訓練をしていた経験は活きます。
逆に、在宅ワークでの就業を有利にするための在宅訓練というのは、「一般企業の環境に近い在宅訓練」と言えます。
使用するアプリケーションや連絡方法などで在宅訓練を利用するか検討するのもアリでしょう。
新型コロナウイルスの感染防止
2020年1月から流行が始まった新型コロナウイルスの感染者数は、2022年3月の時点で日本の人口の約4%に相当し、次々に感染力の強い新株が発見されるなど収束の目途はなかなか立ちません。
マスクの着用やソーシャルディスタンス、飛沫感染防止のつい立て設置といった努力がされる中、家で就労訓練が受けられるというのは安心感があります。
また同居する家族が高齢者や妊婦さんの場合、重症化のリスクも高いため、家にウイルスを持ち込まずに済む在宅訓練は大きなメリットを持ちます。
就労移行支援利用者の中には免疫力が低下している方もいらっしゃるかと思います。新型コロナに限らず、感染に注意しなければいけない病気の方は在宅訓練を検討してみましょう。
カリキュラムに応じて資格取得のための勉強ができる
パソコンの技術習得を目的とした在宅訓練の場合、パソコンに関する資格取得に学習が役立つ場合があります。
事業所によっては資格取得を目標として組まれたカリキュラムを提供するところもあり、事前の相談で取得可能な資格について尋ねておくといいでしょう。
就職活動では、持っている能力を客観的に見える形にした資格取得経歴が有利に働きます。実務経験が乏しい方は特に、アピール素材として必要になることでしょう。
就労移行支援事業所では様々な背景を持つ利用者に合わせて基礎的な学習をしますが、在宅訓練ができる方であれば資格取得のための学習も適しているかもしれません。
在宅訓練ができる就労移行支援事業所を探そう
最近では初めから在宅コースを設けている事業所もあります。また一般的な講義形式の訓練を行う事業所でも特例として在宅訓練が認められる場合もあります。
自分の目的に合わせて、様々な事業所を検討してみましょう。
就労移行支援事業所を探すには最適な以下のサイトを活用してみてください。
全国にある就労移行支援事業所を地域から検索できます。
簡単に定員の空きを調べたりできる他、事業所までの写真付きアクセス紹介が各ページに掲載されているなど、ユーザー目線で事業所選びをサポートしてくれます。
在宅利用が可能かどうかも掲載されているので、お近くの事業所で可能かすぐに調べられます。
まとめ|就労移行支援の在宅訓練
以上が、就労移行支援事業所における在宅訓練の概要、お役立ち情報でした。
いかがでしたでしょうか。
- 就労移行支援の在宅訓練を受けるためには市町村の許可が必要
- 将来在宅ワークでの就業につながる
- パソコンのアプリケーションを使いこなす基本能力やオンライン環境の整備が必要
IT技術の発達により、今まで就労に結びつかなかった引きこもりの方や外出困難な障がい者の方々に新しい働き方が生まれました。
在宅で仕事をすることに慣れれば、一般企業内でのオフィスワークにもぐんと近くなります。
将来へのステップアップの一つとして選択することも可能で、まずは在宅ワークの練習に取り組んでみるのも悪くないと思います。
全国66ヶ所にオフィスがある就労移行支援事業所ココルポートはでは、在宅訓練に対応したオフィスもあり無料個別相談会や見学も行っています。
また、ご本人以外のご家族、ご親族の方も無料で相談できるので、興味のある方は下記リンクから無料相談・見学の申し込みをしてみてはいかがでしょうか。