「就労移行支援事業所に通う交通費は支給される？」
「交通費の支給がある事業所や自治体を知りたい」
就労移行支援事業所に通っている間は収入がない状態なので、交通費も経済的な負担になりますよね。
就労移行支援事業所の利用時にかかる交通費は、原則として自己負担になります。
しかし、事業所によっては交通費の支給をしている施設や、自治体によっては交通費の助成が受けれます。
- 就労移行事業所の交通費について
- 交通費の支給をしてくれる事業所や自治体
- 就労移行事業所の利用料や工賃について
について解説します。
これから就労移行支援事業所に通おうか検討している方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
就労移行支援事業所の利用料は9割の人が無料
就労移行支援にかかる利用料は、9割が国と自治体が負担し残りの1割を利用者が負担します。
前年度の世帯収入を基準に自己負担額の上限が決まり、就労移行支援の利用者のうち９割の方が自己負担額0円で利用しています。
そのため、ほとんどの方は利用料0円で利用できます。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 *1 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯 *2 | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
*1 3人世帯で障害基礎年金1級の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象
*2 収入がおおむね600万円以下の世帯が対象
訓練等給付の支給決定が出て、受給者証が発行されれば負担額もはっきりしますが、事前に知っておきたい場合は各自治体の担当者に確認してみましょう。
利用料の詳細に関しては、厚生労働省のホームページから確認することが出来ます。
自治体によっては就労移行支援の交通費は助成される
ほとんどの方は利用料0円で就労移行事業所を利用できるため、交通費の支給があれば経済的な負担を少しでも減らせます。
お住まいの市区町村によっては、一定の基準を満たした利用者に交通費が助成されます。条件や支給額は、自治体によって異なりますので確認が必要です。
助成がある自治体の調べ方は、「○○市 就労移行 交通費」「△△市 通所施設 交通費」などで検索すると、交通費の助成がある市区町村のホームページが表示されます。
条件の確認ができたら居住地の行政相談窓口で、申請の手続きをおこないましょう。
ここでは、東海地区で交通費の助成がある市区町村をいくつかご紹介します。
【愛知県一宮市】
一宮市では、就労移行支援に通所している方で、鉄道、一般乗合自動車または通所専用バス及び自動車を利用した場合の通所などにかかる交通費のうち、市が定めた基準額の2分の1以内の助成が受けられます。
【岐阜県大垣市】
対象者：精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、障害者総合支援法に基づく指定障害者福祉サービス事業所等へ通っている方
支給額：対象者の住所から通所施設まで、鉄道またはバスを利用した実費の2分の1相当の額。
【三重県伊賀市】
対象者：月8回以上訓練施設に通所等をしており、公共交通機関および自家用車を利用して通所等をされている方。
助成額：公共交通機関を使用する場合は、通所に係る交通費の2分の1（上限月額10,000円）
自動車を使用する場合は、上限月額10,000円。
【静岡県掛川市】
対象者：障がいのある方で、市内に住所があり、指定障がい福祉サービス事業者(生活介護、就労移行支援、就労継続支援を実施する事業所に限る）に通所している方。
助成額：対象となる施設に通所した場合に要する通所費のうち、市の基準により上限月額20,000円。
交通費の支給がある就労移行支援事業所
冒頭でもお伝えしましたが、就労移行支援事業所の利用にかかる交通費は原則として、自己負担です。
しかし、事業所の数は少ないですが独自で交通費の支給をしている施設もあります。
ここでは、交通費の支給がある就労移行事業所をいくつかご紹介します。
ココルポート（Cocorport）
交通費の支給がある事業所としては最も有名で、事業数は全国に59か所。
ココルポートでは交通費応援制度を実施しています。
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対象となる方や条件は以下の通りです。
対象者
・公共機関を利用して通所される方
・障害福祉サービス受給者証が発行されている方
金額
・上限月額10,000円
ヒューマングロー
ヒューマングローも交通費の補助をおこなっている事業所。
対象地域は東京都内の板橋区、新宿区、江戸川区、江東区、足立区の5か所です。
対象となる方や条件は以下の通りです。
対象者
・電車やバスなどの交通機関を利用して通所される方
・障害福祉サービス受給者証が発行されている方
金額
・上限月額で12,000円を補助
チャレンズ
チャレンズは通所にかかる交通費を全額支給している事業所です。
事業所数は、大阪市のカレッジチャレンジ京橋校の1事業所のみです。
対象者
・開所日数の6割以上の通所が必要
金額
・通所にかかる交通費（公共交通機関）を全額支給
ニューロワークス
ニューロワークスも交通費の補助をしている就労移行事業所です。
対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、福岡で事業所数は8か所あります。
対象となる方や条件は以下の通りです。
対象者
・障害福祉サービス受給者証が発行された方
・月に12日以上の通所された方
金額
・上限10,000円で自宅から事業所までの交通費を助成
このように交通費の支給がある事業所は少ないですがいくつかあります。
通所を検討している事業所のホームページを確認するか、見学に行った際に交通費の支給があるのか事前に確認しておきましょう。
生活保護を受けている場合の交通費
生活保護を受けている方で就労移行支援を利用しようと思っている方の中には、
「交通費が支給されると収入とみなされて、生活保護費が減額になってしまうのではないか」
と不安に思っている方もいるのではないでしょうか。
交通費が事業所から支給される場合は、障害者自立支援法（総合支援法）の障害者就労支援事業からの支給になります。
就労移行支援事業所は就職に必要な知識やスキルの向上のサポートをおこなう場で、訓練として位置づけられています。
そのため、就労移行事業所から支給される交通費は「就労に伴う収入」ではないので、収入認定にはなりません。
参照：厚生労働省｜生活保護受給者向け 家計相談事業について
参照：厚生労働省｜障害福祉サービスについて
就労移行事業所は工賃はでるの？
原則として工賃の支給はありません。
就労移行支援事業所は、一般就労への訓練やスキルの向上が目的で、就職をするための準備をする場であるためです。
障がい者手帳で交通費の割引が受けられるケース
精神障害・身体障害・知的障害などを抱える方が外出する際は、電車やバスなどの公共交通機関を利用する場面が多くありますよね。
障害者手帳を持っている方であれば、手帳の提示をするだけでJRの運賃が半額になったり、バスの料金が半額になったりと、さまざまな割引サービスが受けられます。
たとえば、東京に住んでいて精神障害または知的障害がある方は、「都営交通無料券」を受け取れます。
割引サービスは、お住まいの地域によって違いがありますので、交通機関のホームページの確認が必要です。
このように、多くの公共交通機関では障害のある人を対象に運賃割引サービスを実施しています。
就労移行支援事業所を利用する際は、このような割引サービスを知っておくと便利です。
まとめ｜就労移行支援の交通費について
いかがだったでしょうか？
交通費の支給がある事業所や自治体の紹介とあわせて、利用料や工賃について解説しました。
- 自治体によって交通費の助成が受けられる
- 独自で交通費の支給をしている事業所もある
- 手帳を持っていると割引サービスが利用できる
という事でした。
交通費の支給や助成を受ければ、通所にかかる費用の負担を少しでも減らせます。
当記事の情報を参考にして、交通費の支給がある事業所に見学に行ってみたり、自治体の助成や割引サービスを積極的に活用してみてください。
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